リストラ

本来のリストラ

本来、リストラは企業が事業規模（収入）にあわせて組織を再編成（出費の抑制）する意味である。「リストラ」を安易に「人員削減」「―整理」「クビ切りの容認」と解釈するのではなく、十分な手を打たないまま安易な人員削減に走るのではなく、必要な手立てをとったかどうかの入念なチェックが求められる。

• 固定費用削減 - 帳簿上の全ての固定費用の見直し
   

• 不動産費用圧縮 - （例。日本IBMでは営業社員には専用机（スペース）を持たせない。Dellコンピュータの一部社員はLANで結ばれた状態で自宅勤務している。 ）
   

• 電話代 - （例。IP電話化）
   

• 不要なリース契約の見直し
   

• 業務効率化（例。間接部門統合・経理自動化など）
   

• 総労働時間抑制（例。週30時間労働）
   

• ワークシェア（例。午前勤務1名と午後勤務1名を組み合わせ、1名分の仕事で2名分の雇用を創出する）
   

• 一時帰休
   

• 新規雇用の抑制
   

• アウトソーシング（外部委託）- 短期プロジェクトの場合、プロジェクト終了後に社内失業者を抱えないために外部要因の活用が検討されうる。
   

• 不要なアウトソーシングの抑制 - アウトソーシングには情報流出・技術流出のリスクが常にある。
   

• 共有化 - （例。書類のコピーを各自1つ持つのではなく、共有棚に書類のコピーを数部保管・共有する）
   

• 社用品の見直し - （例。社員用に会社のマーク入り物品を支給するのではなく、社員には相応の物品を支給する）
   

• 大量発注・大量納品 - 保管コストがかからず、割安になる場合
   

• 少量発注・少量納品 - 小額品に保管コストをかけない場合。最近は受注の翌日に納品することをうたう納品会社も多い
   

• ショッピングモール併設により、テナント収入・不動産収入増を狙う（例。丸ビル）